史料群概要

【愛知県庁文書】
識別記号	ac1949014
資料記号	24N
標題	愛知県庁文書
年代	1873年～1933年
主年代	明治
年代注記	1873（明治6）年-1933（昭和8）年、主として1880（明治13）年-1907（明治40）年
記述レベル	fonds
書架延長／数量	91m／1365点
物的状態注記	1365点
出所・作成	愛知県庁
履歴	愛知県庁は、1871（明治４）年７月の廃藩置県によって設置された名古屋、犬山、岡崎、西尾、豊橋など12県に、1892（明治25）年、府県制が施行され、一般地方行政及び地方自治の執行に当たる官庁として設置されたことに始まる。県庁所在地は当初から名古屋藩の城下町であった名古屋に置かれた。府県制施行時の県域は、尾張・三河両国の全域で、その後もこの面積が維持された。県庁の組織は、この文書群の主な年代である1880年代から1900年前後に限ってみても、めまぐるしい変遷がある。ごく概括的に記するならば、1886（明治19）年の地方官制の改正により部制が施かれ、第一部（文書・議事・農商・庶務各課）、第二部（兵事・学務・監獄・衛生・会計各課）、警察部、収税部（賦税・徴収・徴税費・検税各課）となった。これが、1890（明治23）年には、部は知事官房、内務部、警察部、直税署、間税署、監獄署となり、1905（明治38）年には、これらが第一部から第四部までとなり、さらに1908（明治41）年、内務部と警察部となった。以降、産業部、学務部などが置かれ関係の課を統括した。なお自治体としての郡制が愛知県内にも1891年４月施行され郡役所が設置された。（関係地）名古屋県愛知郡名古屋‐愛知県第一大区小八区‐小五区‐名古屋区‐名古屋市中区［現在］（主題）― （役職等）―
伝来	1939（昭和14）年、愛知県庁より財団法人徳川黎明会（当時、尾張徳川黎明会）に移管、戦後、1949年徳川黎明会より当館へ譲渡された。
入手源	徳川黎明会
範囲と内容	この文書群は、愛知県庁の各課係が所管した事務を処理した際に、授受、作成された文書を編冊したもので、大別して県本庁分（1296冊）と郡役所分（69冊）に分けられる。本庁文書は、各主務課が事務の完結後、文書課などの名称を持つ文書主管課に引継がれたものである。一方、郡役所文書は、本庁とは別に各郡役所で保存されてきたものが、本庁文書主管課に引継がれたものと考えられている。なお、この文書群は、県庁から徳川黎明会へ移管された文書のすべてではなく、徳川林政史研究所等にも移管されたものがあるほか、黎明会では保存を要しないと判断した文書を県庁の合意のうえ廃棄している。　愛知県庁では、文書を県庁の規程、例えば1894（明治27）年の「本庁文書整理保存規程」などに基づき、毎年累積し編冊保存している。各簿冊は、それぞれ完結当時に設定されていた分類項目（例えば、1938年頃では、文書門以下21門）によって分類され、文書主管課の書庫に配架されていた。しかし、「門」などの分類項目の設定は、時期によりすくなからぬ変遷があり、そのすべてを明らかにできないので、当館目録では、目録の編成を編年とし、同一年度内では課ごとに配列している。県庁各組織は、上記の通り廃置統合が頻繁であるが、このうち、庶務（知事官房を含む）、兵事、学事、会計、社寺、土木、勧業（統計を含む）、農務、商工を担当する各課・係が所管した事務に係る簿冊がある。このうち、兵事・会計・商工関係が多く、タイトル数では、全体の15-19％ずつを占めている。なかでも地方会計の具体的な実施過程や貸付金の実態を示す決議留、商工鉱・金融の株式会社、取引所の設立、営業報告、土木工事の実施状況を示す回議録が顕著なものである。なお、このほか、1884-1890（明治17-明治23）年にかかる「現金出納日計簿」など、維新後の尾張徳川家会計係の簿冊15点が混入している。
評価選別等スケジュール	―
追加受入情報	―
整理方法	―
利用条件	―
使用条件	―
使用言語	JAPANESE
物的特徴及び技術要件	―
検索手段	『史料館所蔵史料目録』第17集（1971年）
原本の所在	―
利用可能な代替方式	愛知県公文書館が全文書を撮影している。
関連資料	愛知県庁に引続き保存されていた「進退録」、大量の「地籍台帳」「地籍図」は、愛知県公文書館（愛知県名古屋市中区）にあり、徳川黎明会に残った史料は、徳川林政史研究所（東京都豊島区）に、また漁業関係を中心とした42冊が、水産庁中央水産研究所図書室（神奈川県横浜市金沢区）にある。
出版物	『新編一宮市史』資料編11−13（同市、1965−1968年）、『半田市史』資料編 I （同市、1968年）
注記
収蔵名称	国文学研究資料館（歴史資料）