識別記号 | ac1962024.0901 |
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資料記号 | 37X9-1 |
標題 | 新潟県内地方法務局等旧蔵不動産登記関係文書||The old documents of real property registration and other related documents that belonged in the offices of legal affairs of Niigata prefecture |
年代 | 1871年~1958年 |
主年代 | 明治後 |
年代注記 | 1871(明治4)年-1958(昭和33)年 |
記述レベル | fonds |
書架延長/数量 | 27m/1877点 |
物的状態注記 | 1877点(1862冊、13綴、2鋪) |
出所・作成 | 未詳 |
履歴 | この文書群は、北蒲原郡など新潟県下13郡にわたる明治期以来の不動産登記関係その他の文書で、新潟県各地に置かれていた区裁判所、治安裁判所、司法事務局、税務署等から、戦後新潟地方法務局に引き継がれたものが中核をなしていると推定される。区裁判所等による不動産登記事務取扱の変遷については、「新潟県五郡不動産登記関係文書」(36X9)を参照のこと。なお、本文書群に税務署からの引継文書が含まれているのは、1950年に税制改革が行われた結果、課税台帳として税務署に備えられた土地台帳等が地方法務局に移されたためであると考えられる。 (関係地)新潟県北蒲原郡‐西蒲原郡‐三島郡‐古志郡-刈羽郡・北魚沼郡・中魚沼郡・南魚沼郡・東頚城郡・中頚城郡・西頚城郡・佐渡郡ほか[現在] (主題)不動産登記法 |
伝来 | 本文書群は、新潟県各地の区裁判所、治安裁判所、司法事務局、税務署等から、戦後新潟地方法務局に移管された後、1960年の不動産登記法改正による不動産登記簿の変更に際して廃棄されたものではないかと推定される。ただし、その他の経路で流出した文書が混入している可能性もある。当館は、本文書群を1962年度に他の37Xの文書とともに、一括して故紙業者より購入した。 |
入手源 | 故紙業者 |
範囲と内容 | 本文書群は、主として新潟県内の地方法務局から流出したものであると考えられるが、文書表紙等の記載から、もとの出所として、(1)新発田区裁判所文書(出張所を含む、以下同)、(2)三条区裁判所、(3)長岡区裁判所、(4)六日町区裁判所、(5)柏崎区裁判所、(6)高田区裁判所、(7)糸魚川区裁判所、(8)相川区裁判所、(9)高田治安裁判所、(10)新潟地方法務局、(11)糸魚川税務署などがあることが判明する。文書の主体は、北蒲原郡・西蒲原郡・三島郡・古志郡・刈羽郡・北魚沼郡・中魚沼郡・南魚沼郡・東頚城郡・中頚城郡・西頚城郡・加茂郡・雑太郡の13郡にわたる明治期以来の不動産登記関係書類で、「地所登記見出帳」「土地登記見出帳」「建物見出帳」「地所売買譲渡公証割印帳」などである。このほか、不動産登記関係以外の事務書類として、新潟地方法務局高浜出張所の「消耗品受払簿」「物品小口受払明細簿」、高田治安裁判所安塚出張所の「本庁支部文書往復綴」、「庶務記録」、「旧公証簿引継目録綴」などがある。また、税務署からの引継文書としては、糸魚川税務署の「相続税台帳」、「地目変換綴」、「土地分筆届証憑書類」等がある。 |
評価選別等スケジュール | |
追加受入情報 | |
整理方法 | |
利用条件 | |
使用条件 | |
使用言語 | Japanese |
物的特徴及び技術要件 | |
検索手段 | 仮目録(昭和37年度) |
原本の所在 | |
利用可能な代替方式 | |
関連資料 | 「新潟県五郡不動産登記関係文書」(当館所蔵、36X9)が関連史料である可能性がある。 |
出版物 | |
注記 | これまでの文書群名は「新潟県下不動産船舶公証書類」。 |
収蔵名称 | 国文学研究資料館(歴史資料) |
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